4630万円誤振り込み裁判

山口県阿武町が誤って1人の住民に
4630万円を振り込んだ事件で、
誤ったものと知りながら別の口座に
振り込み、不法に利益を得たとされる
田口翔被告（24）の裁判が27日、
山口地裁であったそうです。

論告で検察は「正当な権限がないのに、
不当な利益を得たのは明らか。
被害結果は重大。自己中心的な犯行で、
酌量の余地はない」として、
懲役4年6か月を求刑しました。

起訴状によりますと、田口被告は
今年4月、町から振り込まれた4630万円が
誤ったものと知りながら、ネットカジノの
決済代行業者の口座に振り替え、
不法に利益を得たなどとして、
電子計算機使用詐欺の罪に問われて
いるそうです。

でもですね。
確かに、他の口座に振り込んだのは
良くないと思います。
でも、山口県阿武町が間違ったのが
良くないと思います。
振り込んだ本人、上司のチェック体制、
管理体制の問題が大きいと思います。
通常、銀行に振り込むときは、次の日tに
振り込まれます。
１日あります。チェックすることは出来ます。
町の責任も大きいと思います。
それに対しては、何もないのでしょうかね。

芸能リポーターの仕事

テレビ各局の番組で芸能リポーターが
出演しているのをあまり
見なくなってしまったそうです。

テレビ各局の芸能ニュースへの
向き合い方の変化により、リポーターの
仕事が徐々に減ってしまったそうです。

ひと昔前なら、週刊誌に出た記事を
めぐって各局が当事者を直撃して
独自のVTRを作ったりしていたため
リポーターが必要不可欠だったそうです。

ところが、年々、芸能ニュースの
放送時間が減り、余計なことをして
芸能事務所ともめることを避けるため、
スポーツ紙のスクープ記事を紹介したり、
番宣でのインタビューがメインに
なっていったそうです。

番宣のインタビューなら局アナでも十分。
独自の取材でクルーを出すことも
なくなったので、もはやリポーターの
出番がないそうです。

もうテレビを見なくなりました。
インターネットをみると、殆ど
わかります。
時代が変わりました。

ヒカルの1億円企画”がピンチ

YouTubeの黎明期から活動し、チャンネル登録者数
486万人を誇る人気ユーチューバー・ヒカルに
ピンチが訪れているそうです。

「12月1日から公開した『下剋上』という
企画が大コケしたそうです。

制作費1億円という謳い文句で、多額の借金を
抱えた志願者たちが1000万円の賞金を
懸けたさまざまなゲームに挑戦する内容ですが、
全6話で平均再生回数はわずか89万回だったそうです。

広告収入を高めに見積もって1再生あたり0.6円で
計算しても、1話の収入はわずか53万円。
到底制作費を回収することはできません。

ヒカルさんは過去に『100万再生以下はオワコン』と
発言したことがありますが、まさにブーメラン。
自分がオワコンになったということになりますね」
（YouTube業界関係者）

「下剋上」シリーズの投稿期間中に、チャンネル登録者数も
約1万人減るなど、人気の凋落に歯止めがかからない。
さらに、起死回生のため12月10日から
スタートした新企画にも批判が殺到しているそうです。

動画ってわかりやすので、再生数やチェンネル登録数は
急激に増えるのですが、１回見ると、もう２回は
見ないですね。
それが問題です。

そして、継続的に動画を作り続けるのって
かなり大変です。

Youtubeは乱立状態になっています。
多くの人が参入しています。
見る人の人数は同じです。
競争がどんどん激しくなっています。

厳しいと思いますよ。

ヒカルの1億円企画”がピンチ

YouTubeの黎明期から活動し、チャンネル登録者数
486万人を誇る人気ユーチューバー・ヒカルに
ピンチが訪れているそうです。

「12月1日から公開した『下剋上』という
企画が大コケしたそうです。

制作費1億円という謳い文句で、多額の借金を
抱えた志願者たちが1000万円の賞金を
懸けたさまざまなゲームに挑戦する内容ですが、
全6話で平均再生回数はわずか89万回だったそうです。

広告収入を高めに見積もって1再生あたり0.6円で
計算しても、1話の収入はわずか53万円。
到底制作費を回収することはできません。

ヒカルさんは過去に『100万再生以下はオワコン』と
発言したことがありますが、まさにブーメラン。
自分がオワコンになったということになりますね」
（YouTube業界関係者）

「下剋上」シリーズの投稿期間中に、チャンネル登録者数も
約1万人減るなど、人気の凋落に歯止めがかからない。
さらに、起死回生のため12月10日から
スタートした新企画にも批判が殺到しているそうです。

動画ってわかりやすので、再生数やチェンネル登録数は
急激に増えるのですが、１回見ると、もう２回は
見ないですね。
それが問題です。

そして、継続的に動画を作り続けるのって
かなり大変です。

Youtubeは乱立状態になっています。
多くの人が参入しています。
見る人の人数は同じです。
競争がどんどん激しくなっています。

厳しいと思いますよ。

吉村洋文知事が再出馬

大阪府の吉村洋文知事（47）は20日、
任期満了に伴って来年4月9日に
実施される府知事選について、再選を
めざして立候補する意向を表明したそうです。

大阪市内で開かれた大阪維新の会の会合で語った。

吉村氏は2019年の知事選で当選し、現在1期目。

新型コロナ対応では、全国に先駆けて
警戒のための独自基準「大阪モデル」を
打ち出し、発信力を高めた。
一方で、うがい薬による感染対策の励行を
呼びかけ、品切れや転売が起こるなどの混乱も呼んだ。

また、吉村氏が代表を務める維新は12月、
知事選と同日に投開票される大阪市長選に
府議の横山英幸氏（41）の擁立を決定。

維新は知名度の高い吉村氏が横山氏と
一体となって支持を呼びかける
選挙戦略を描いているそうです。

維新ももっと国政に出て欲しいですね。
自民党に代わる勢力になってほしいですが。

内閣支持率が下落

毎日新聞は１７、１８の両日、全国世論調査を
実施したそうです。

岸田内閣の支持率は２５％で、１１月１９、２０日の
前回調査の３１％から６ポイント下落し、
２０２１年１０月の政権発足以降最低と
なったそうです。

不支持率は６９％で前回（６２％）より
７ポイント増加した。

岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、
１兆円強を増税で賄う方針を示したことが
支持率低下につながったそうです。

防衛費を大幅に増やす政府の方針については、
「賛成」が４８％で、「反対」の４１％を上回った。
「わからない」は１０％だった。

政府は防衛力強化のため、２３～２７年度の
防衛費の総額を計４３兆円とする。
男女別でみると、男性は「賛成」が５６％、
「反対」が３８％だったが、女性は「賛成」が３５％、
「反対」が４６％だった。
年代別でみると、５０代以下は「賛成」が
「反対」より多かったが、６０代以上は
「反対」が「賛成」を上回ったそうです。

どんどん支持率が下がっています。
もう危険水域ですね。
来年の統一地方選挙は自民党は
負けるでしょうね。

「年賀状じまい」企業にも

ＳＮＳの普及を背景に個人の年賀状の
利用が減る中、企業にも取引先への
送付を取りやめる動きが広がっているそうです。

環境意識の高まりに加え、コロナ禍で
テレワークが浸透し、オフィス宛てに
送る意味合いが薄れていることも
影響しているようだ。

一部の企業からは「廃止する大義名分が立ち、
負担を減らす良い機会」との声も漏れているそうです。

「年賀状など紙のあいさつ状の送付を原則として控える」。
通信大手のソフトバンクは１０月、年賀状を
廃止する方針をホームページで公表した。

これまで社長名や担当者名で約１万枚を
取引先に送っていたが、電子メールに
切り替えるそうです。
「環境負荷の軽減やデジタル化の推進に伴い、
紙の使用量を減らすため」（広報担当者）という。

同じ理由から、ガラス製品大手の日本山村硝子
（兵庫県尼崎市）やネジ製造の日東精工（京都府綾部市）、
産業機械中堅の日阪製作所（大阪市）も
廃止をホームページ上で宣言した。

こうした動きが相次ぐのは、ＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）を意識する企業が
増えたのに加え、コロナ禍で在宅勤務が
広がったことも影響しているそうです。

ある企業の担当者は「出社する社員が
減った得意先も多く、年賀状を会社に
送る必要性がなくなった」そうです。

時代が変わってきています。
年賀状をだす習慣がなくなっています。
紙がもったいない気もします。

割れる自民、統一選に追い打ち

岸田文雄首相が防衛力強化の
財源確保に向けて打ち出した
増税方針を巡り、自民党内の
対立が続いているそうです。

１４日の党税制調査会小委員会では、
首相の方針通り年内の税目決定を
支持する声が出た一方、「拙速だ」と
して見送り論も目立ち、決着しなかった。

強引に決めれば不満が残り、ぶれれば
首相の指導力に疑問符が付く。
来春の統一地方選への悪影響は避けられそうにない。

政府は財源として法人税とたばこ税の
増税に加え東日本大震災の復興に
使われている「復興特別所得税」を
活用する案を党側に示した。
税調幹部は週内に税目を盛り込む
令和５年度税制大綱をまとめたい考えだ。

増税に理解を示す閣僚経験者は１４日の
小委員会の議論について「１３日に比べ、
年内決着に賛成する意見が増えた」と
振り返った。
１３日に発言した議員に対して税調幹部が
発言を制限したことが背景にあり、
税調幹部の強い意欲がにじむ。

しかし、党内議論を経ずに方針が
示されたことに批判は根強い。
柴山昌彦元文部科学相は小委員会で
「年末の慌ただしい中で決めるのは拙速だ」と訴えた。

首相が１３日の党役員会で増税について
「国民が自らの責任として対応すべきだ」と
明言したことにも反発があるそうです。

統一地方選挙ですか。
自民党の支持率がどんどん落ちています。
自民党以外にした方が良いかも
しれませんね。
大変だと思います。

書店ゼロ、市町村の26％に

書店のない市町村が全国で26.2％に
上ることが出版文化産業振興財団（JPIC）の
調査で8日、分かったそうです。

全国1741市区町村のうち456市町村が
書店の空白域となっている。

人口減少による経営難や活字離れ、
スマートフォンの普及による
娯楽の多様化が背景にあり、全国の
書店数はこの10年で約3割も減少。

地方では文化発信の場が失われるとの懸念も強い。

全自治体に占める書店ゼロの割合は
沖縄県が56.1％と最も高く、
長野県の51.9％、奈良県の51.3％。
書店がゼロか1店舗しかない自治体の
割合は長野県が71.4％（55自治体）、
北海道が70.9％（127）と高かったそうです。

でもですね。
書店には買いたい本がないですね。
だから、ネットで買います。
時代が違います。
書店も新しいビジネスモデルを
考えないと駄目ですね。

スッキリ終了の余波

来年３月での放送終了が決まった
『スッキリ』（日本テレビ系）。
発表から約１ヵ月が経つ中、その余波が
思わぬところにも及んでいるそうです。

同番組は2006年の放送開始以来、長く日テレの
朝の顔として愛されてきた長寿番組だ。

日テレは放送終了の理由を「テレビを取り巻く
環境やニーズの変化に対応するため」と
説明した。
しかし、終了の要因はそれだけではないそうです。

民放の雄である日テレが今まで
不可侵だった領域にもメスを入れたことで、
他局もその動きに追随する可能性が高まって
いるそうです。

そんな中、関係者の間で次の終了候補と
いわれているのがTBSの昼の顔である
『ひるおび』だそうです。

2009年３月の放送開始から、来年で
満14年を迎える長寿情報番組。
しかし、最近は視聴率低迷にあえいでいるそうです。

2012年～2020年まで９年連続で同時間帯
トップの平均視聴率を獲得。
常時６～７%と高水準で推移していました。
しかしここ１～２年は平均視聴率が３～４%に
急降下。
昨年にはついに同時間帯の年間視聴率１位の
座を『大下容子ワイド！スクランブル』
（テレビ朝日）に奪われ、その後も低迷が
続き、かなり厳しい状況だそうです。

恵さんのギャラは加藤さん以上だそうです。

確かに、もうテレビ局には、払う体力は
なくなっていますね。

テレビ離れも進んでいます。
時代はどんどん進んでいます。