「年賀状じまい」企業にも

ＳＮＳの普及を背景に個人の年賀状の
利用が減る中、企業にも取引先への
送付を取りやめる動きが広がっているそうです。

環境意識の高まりに加え、コロナ禍で
テレワークが浸透し、オフィス宛てに
送る意味合いが薄れていることも
影響しているようだ。

一部の企業からは「廃止する大義名分が立ち、
負担を減らす良い機会」との声も漏れているそうです。

「年賀状など紙のあいさつ状の送付を原則として控える」。
通信大手のソフトバンクは１０月、年賀状を
廃止する方針をホームページで公表した。

これまで社長名や担当者名で約１万枚を
取引先に送っていたが、電子メールに
切り替えるそうです。
「環境負荷の軽減やデジタル化の推進に伴い、
紙の使用量を減らすため」（広報担当者）という。

同じ理由から、ガラス製品大手の日本山村硝子
（兵庫県尼崎市）やネジ製造の日東精工（京都府綾部市）、
産業機械中堅の日阪製作所（大阪市）も
廃止をホームページ上で宣言した。

こうした動きが相次ぐのは、ＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）を意識する企業が
増えたのに加え、コロナ禍で在宅勤務が
広がったことも影響しているそうです。

ある企業の担当者は「出社する社員が
減った得意先も多く、年賀状を会社に
送る必要性がなくなった」そうです。

時代が変わってきています。
年賀状をだす習慣がなくなっています。
紙がもったいない気もします。