グーグルが育休社員にも退職勧奨

IT大手グーグルの日本法人から
退職勧奨を受けたのは、育休中であることを
理由とした不利益な取り扱いに当たるとして、
元社員の女性が東京労働局に指導を
求めたことが6日、分かったそうです。

女性の加入する労働組合によると、
グーグルが進める大規模リストラの一環で、
女性を含め産休・育休中の男女少なくとも
6人が同様の勧奨を受け、うち4人は退職した。

労組「アルファベットユニオン支部」は
育児・介護休業法などに違反すると主張。
5月に労働局に指導を要請した。

グーグルは1月、全世界で約1万2千人の
従業員を解雇すると発表。
労組によると、日本法人では3月に一部社員に、
退職に応じるよう促すメールが届いたそうです。

日本は、労働基準法がありますからね。
でも、外資系企業です。
これは、なかなか難しい問題です。
外資系企業は、一般的に給料が高いです。
その反面、業績によっては、解雇かあります。
日本は、法律とその間でなかなか難しいです。