徴用工問題

日本経済新聞は7月22日、韓国で日本企業に
対する資産売却など現金化措置が
取られる場合に備えて、外務省が
「対抗措置」を準備していると報じたそうです。

自民党は同21日に外交部会を開催したが、
この席に出席した佐藤正久部会長が
会議直後に外務省の対抗措置検討の
事実を伝え、外務省が「（現金化は）
深刻な問題なので具体的な措置を
考えている」と明らかにしたという。

また、産経新聞は、対抗措置は抗議や
遺憾など言葉のレベルではないと報じている。

最悪の場合、対抗措置が発動されるという
危ないシナリオが現実化するリスクが
高まっているというわけだ。

日本の半導体の原材料の輸出のストップや
銀行の貸し出しなどを制限すれば、
韓国の企業は大変になります。
サムスンは潰れますよ。