所属タレントの広告起用の見直し

創業者の性加害問題に揺れる（株）
ジャニーズ事務所とグループ会社13社
（以下、ジャニーズグループ）の取引先は、
1次・2次を含め226社あるそうです。

取引先の1割強（13.2％）が上場企業で、
これらの一部企業はすでにジャニーズ事務所の
所属タレントの広告起用を見直すなど、
対応に追われているそうです。

東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース
（約390万社）から、ジャニーズグループとの
直接取引（1次）、間接取引（2次）のある企業を
抽出したそうです。
226社のうち、30社（構成比13.2％）が
上場企業で、売上高100億円以上が80社（同35.3％）、
資本金1億円以上が92社（同40.7％）だった。

大手企業との取引比率が高く、取引の
見直しが増加する恐れがあるそうです。

ジャニーズグループは、日本を代表する
エンターテインメント企業の一つで、幅広い分野の
企業と取引している。
だが、未上場で外部のチェックが効きにくく、
これまで決算の官報公告もほぼ行っておらず、
財務状況などの情報開示にも消極的だ。
企業は社会の公器だが、その分野で絶対的な
存在になると、経営者の考え方次第で
ステークホルダーとの関係が歪に
なりかねないそうです。

これからどうするかですね。
ジャニーズ事務所は、企業情報を
オープンにする必要があるかもしれません。