「墓じまい」を進める人が増加

墓石を建てる「お墓」が少なくなり、
埋葬の様式が大きく変化しているそうです。

底流にあるのが、少子高齢化の進行と、
いわゆる「イエ」に対する意識の変化です。

ひと昔前までは、自分の死後は先祖代々が
眠る墓石付きお墓に入るという
考えが一般的でしたが、最近では
その傾向に変化がみられます。

増える「墓じまい」、その理由は
昭和の時代までは、墓石のある先祖代々の墓が
一般的でした。
寺院や霊園の管理のもと、決められた敷地に
墓石を建て、永代供養料(土地を借り
続ける権利料)を支払うタイプでした。

しかし、この先祖代々続いた墓が
減少しています。
都会に住む地方出身者は、墓参りのために
帰省するのが大変だと考え、地方にある
墓地を閉じる「墓じまい」(「改葬」という)を
する方が増加傾向にあります。
墓を守るという従来の発想が、大きく揺らいでいるのです。

将来は墓の管理ができないと思い、
地方の墓を改葬して、現在の住まいの
近くへ移すのです。
墓を改葬するには、遺骨の搬出、
墓石の解体・撤去、さら地への復元、
離檀料の支払いなど、かなりの経費も発生します。

一例ですが、安い場合は20万円ほどで
済むことが、由緒ある寺院墓地だと
離檀料も含め100万円を超えるところも
あります。
地方の寺院では、檀家(だんか)の
減少に危機感を持ち、改葬には
消極的な住職もいらっしゃるかもしれません。

世話をする人が減少していますね。
時代の流れかもしれません。
お墓を守るというのはなくなるかも
しれませんね。

永世中立スイスがNATO?

スイスの代名詞となっている
永世中立という外交政策が、
過去数十年間で最大の試練に
直面しているそうです。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、
スイス国防省が北大西洋条約機構(NATO)
との距離を縮めようとしているからだそうです。

国防省の安全保障政策責任者、
パエルビ・プッリ氏はロイターの
インタビューで、NATO加盟国との
合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、
スイスが今後採択すべき安保政策に
関する選択肢を提示する報告書を
策定しているところだと語った。

こうした議論が行われていることは、
今回のインタビューで初めて明らかになった。

プッリ氏は「最終的には中立の解釈方法に
変化が生じる可能性がある」と発言。

スイスのメディアによると、アムヘルト国防相も
今週の米ワシントン訪問に際して、
スイスはNATOに加盟しないが、
より緊密な関係を築いていくべきだとの
考えを明らかにしたそうです。

完全に、ロシアの思惑が外れましたね。
スウェーデン、フィンランドがNATOに
加盟申請します。
スイスもどうなるかわかりません。

スイスの国民が変わってきましたね。
ロシアは、パンドラの箱を開けてしまいました。
中国も大変になります。

メルカリ、配送料を値上げ

メルカリは5月16日、同社専用の
配送サービス「メルカリ便」について、
配送サービス料の改定を発表したそうです。

ヤマト運輸の「らくらくメルカリ便」と、
日本郵便の「ゆうゆうメルカリ便」ともに、
6月16日正午から値上げするそうです。

改定後の送料は、6月16日正午より後に
購入されたものが対象。

メルカリ便は、メルカリユーザー限定で
提供しているサービスで、通常の配送料より
格安で利用できるのが特徴。
例えば、ヤマト運輸の「ネコポス」は通常料金だと
最大385円(数量などで変動)だが、
メルカリでは175円で利用できる。

6月16日以降、ネコポスは175円から210円、
宅急便コンパクトは380円から450円、
宅急便は60~160サイズまで、最大150円の値上げだそうです。

集荷サービスも30円から100円に引き上げられる。
ゆうパケットも200円から230円、
ゆうパケットポストが200円から215円、
ゆうパケットプラスが375円から455円、
ゆうパックは60~100サイズはすべて
70円の値上げだそうです。

いろいろ値上げになりますね。
消費者にとっては困りますね。
商品だけではなくて配送も影響が
出ますね。


サブスクの利用は若い人

ネットリサーチ事業を展開するテスティー
(東京都渋谷区)は、20~30代の男女約1200人に、
サブスクリプションサービス(以下サブスク)に
関する調査を実施したそうです。

サブスクを実際に利用している人は、
5割近くに上ることが明らかになった。

最初に「サブスクという言葉を知っているか」と
尋ねたところ、「知っている(説明ができる)」と
回答した人は20代で50.2%、30代で41.5%となった。

「聞いたことはあるが、詳しく知らない
(説明はできない)」は20代で23.3%、30代で33.3%だった。

サブスクを認知し説明できる人は4~5割程だが、
言葉の認知率自体は7割以上となっており、
認知率が上昇傾向にあることが分かった。

サブスクの利用状況について尋ねたところ、
「現在利用している」と答えた人は20代で46.4%、
30代で38.7%となり、20代の方が
利用率が高くなったそうです。

現在サブスクを利用していると
回答した人に、「利用中のサービス」を尋ねた。

結果は、20~30代男女全てで1位が
「映像・動画配信」、2位が「音楽配信」となり、
利用中のサービスに年齢や性別差は
見られなかったそうです。

若い人は、サブスクを使用している人が
多いですね。
テレビを見なくなる理由です。

日医工が私的整理

後発医薬品(ジェネリック)大手の
日医工は13日、私的整理の
一種である事業再生ADR
(裁判外紛争解決手続き)の
活用を事業再生実務家協会に申請し、
受理されたと発表したそうです。

同社は国の承認手順と異なる方法で
医薬品を製造したとして昨年、
富山県から業務停止命令を受け、
業績が悪化していたそうです。

日医工は、厳しい経営状況を踏まえ、
「金融機関の同意の下、今後の再成長に
向けた強固な収益体質の
確立と財務体質の抜本的な改善を目指す」と説明。

今後、メインバンクの三井住友銀行を
はじめとする取引金融機関と協議を進め、
事業再生計画案を策定する。 

国の手順と異なる方法で製造しては
いけませんね。
これから、国の承認と顧客の信頼を勝ち取るには
厳しいですね。

ロシアのウィキペディアとルーチューブ

ウクライナ侵攻への批判がネットにあふれる中、
ロシアで百科事典サイト「ウィキペディア」や
動画投稿サイト「ユーチューブ」に
国産のサービスで対抗しようとする
試みが続いているそうです。

5日には、政府系財団幹部が
プーチン大統領との会談でロシア版
ウィキペディアの作成計画を明らかにした。

ただ、若者からは「政府の
プロパガンダなので使わない」との声も漏れる。

「客観的かつ重要で深い情報、美しく巧みに
表現された情報が求められている。
ウィキペディアだけでは使用にたえない」。

5日、政府系教育財団のトップと面会した
プーチン氏はこう述べた。

財団トップは「全く同感です」と繰り返し、
百科事典の機能を果たすデータベースを
財団が作っているところだと報告した。

ウィキペディアのロシア語版には
「ロシアのウクライナ侵攻」
「ブチャの虐殺」と題する記事などがある。
ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と
言い換え、ブチャの民間人殺害を
「フェイク」と強弁するプーチン政権の
意に沿わない内容だ。

財団トップは面会で、作成中の
データベースについて「信頼できるデータと、
非常に権威のある人々だけを(筆者に)使う」と強調。
プーチン氏を満足させる内容になると請け合った。

ウィキペディアの運営は国民ですからね。
なかな難しいと思います。
ロシアだけでやる意味がないですね。
ルーチューブですか。
笑ってしまいます。

世界大学ランクボイコット

北京の名門、中国人民大学を含む
中国の有名大が、海外の雑誌などが
手がける世界大学ランキングに相次いで
参加しない方針を決めたそうです。

中国メディアが11日までに伝えたそうです。
「中国の教育と文化の主権を守る」ためとしている。
米欧主導の国際標準に不満を持つ
習近平指導部の意向を受けた対応の可能性もある。

南京大や蘭州大もランキング上位を
目指すことをやめ、主催組織に
関連データを提供しないことにしたという。

1950年創立の人民大は人文社会学で
国内トップクラス。
英教育誌THEが昨年発表した
世界大学ランキングでは上位200位以内に
入らなかったそうです。

中国の大学がランクに入らないと
中国も面子がありません。
そんなものです。

入国上限2万人に

政府は新型コロナウイルスの水際対策に関し、
入国者数の上限を現行の1日1万人から2万人に
緩和する検討に入ったそうです。

感染状況を見極めた上で正式決定し、
6月中にも実施する方針だ。複数の
政府関係者が10日、明らかにした。

政府はオミクロン株の感染拡大を受け、
2021年12月に水際対策を強化し、
入国者の上限を1日5000人から
3500人に引き下げた。

今年3月以降は感染状況の改善に伴って
段階的に緩和し、4月10日からは上限1万人に拡大。
ビジネス関係者や留学生らの入国を認めている。

しかし、国内外の経済関係者らからは
「入国制限が厳しすぎる」などと経済活動の
再開を加速させるよう求める声が相次いでいる。
こうした状況を受け、岸田文雄首相は訪英中の
今月5日の講演で「6月には他の主要7カ国(G7)
諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を
さらに緩和していく」と述べ、入国制限緩和に
前向きな姿勢を示していた。

岸田政権は、言われたらやるというスタンスですね。
自からやることはないですね。
失敗はありませんが、成功もありません。
失点がないので、支持率が下がらないのですね。
でも、コアの自民党の支持がなくなるような
気がします。

ゆうパックが減少

日本郵便は9日、2021年度に
引き受けた宅配便「ゆうパック」が
前年度比9.4%減の9億8857万個となり、
9年ぶりに減少したと発表したそうです。

フリーマーケットアプリの利用者に
適用する配送料の値上げなどが響いた。

ヤマト運輸は8.5%増の22億7562万個、
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは
1.4%増の14億2300万個で、
いずれも過去最高だったそうです。

新型コロナウイルス流行で
インターネット通販の需要が
急拡大したが、宅配業者の明暗は分かれた。

一方、日本郵便が21年度に引き受けた
郵便物は2.5%減の148億5786万通で、
20年連続で減ったそうです。

ゆうパックは減少してヤマト運輸は
増えたのですね。
競争が激しいですね。

国内の感染者

国内では8日、新たに
4万2538人の新型コロナウイルス感染が
確認されたそうです。

新規感染者が4万人を超えたのは
10日ぶりで、前週日曜日と比べ
1万5583人増えた。全国の重症者は
前日比6人減の159人、
死者は新たに26人確認された。

東京都では新たに4711人の感染が判明。

前週の日曜日と比べ1550人増えた。
新規感染者の直近1週間平均は
3182.9人で前週比75.1%。
都基準による重症者は前日と
同じ8人だった。死者は6人確認された。

香川県では1日当たり過去最多と
なる510人の感染が判明した。 

感染者が増えていますね。
ゴールデンウイークですからね。
これからどうなるかが重要です。


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