日経平均の下落

猛烈な円安が進んでいます。

東京外国為替市場では4月20日に一時、
20年ぶりに129円台を付けた。

急激なインフレが進行している米国のFRB
（連邦準備理事会）が量的緩和の
縮小を決め、金利を引き上げる姿勢を
鮮明にしている一方、日本銀行は
「円安は日本経済にプラス」だとして
大規模な金融緩和策の継続を表明。
これによる日米金利差の拡大から
為替が円安ドル高へと進んでいる。

2月24日にロシアがウクライナに侵攻して
戦争が始まったことで、エネルギー価格も
大幅に上昇。
石油やガスのほとんどを輸入に
依存している日本にとって、
エネルギー価格の上昇はインフレへと結びつく。
しかも円安で輸入品価格はさらに上昇、
日本でもインフレの影がひしひしと迫っている。

でもですね。
原発を稼働させればよいのです。
マスコミはそのことは何も言いません。
電気料金などの価格が上がっているのを
記事にするなら、原発を再稼働すべきだと
言えば良いと思います。
何故、そのことは言わないのでしょうかね。

人気ユーチューバーのシバター

人気ユーチューバーのシバター（３６）が
ユーチューバーとして活動することの
苦しさを吐露している。

シバターは２８日にタイトル
「チャンネル登録者数１００万人超え
しか分からない苦しみ。」で動画を配信。

ユーチューバーとして日々、
走り続けることは周囲の想像以上に
悩みも多いそう。

８年以上ユーチューブやってて、
現在の僕の貯蓄額は約２億円です」と告白。

２つ目は「最近の再生数の伸び。全然いかない」と
話す。
「再生数取れなくなってきた。登録者数
伸びなくなってきた。視聴者は勝手ですよね。
応援してる時は『シバターが一番面白い！』
って言っても、観なくなったらコメントで
辛辣な事書くんですよね。
（登録者数１００万人超えで）視聴者が
伸びてないのは僕だけでないんですよ。
古参のユーチューバーは軒並み伸びてない」と
複雑な心境を明かす。

でもですね。
毎日、ユーチューブみていたらだんだん
飽きてきますね。
仕方ありません。
こういう広告収入って不安定です。
ユーチューバーは競争が激しくなっていますから、
これからは、厳しいと思います。

サッカーブラジルと強化試合

４月27日、日本サッカー協会（JFA）は
６月6日（月）に国立競技場で行なわれる
キリン・チャレンジカップの対戦相手が、
ブラジル代表に決定したと発表したそうです。

この試合は、日本テレビ系にて
全国生放送されることも決まった。

最新の国際サッカー連盟（FIFA）の
ランキングで、ブラジルはベルギーを
抜いて、１位に返り咲いている。

森保ジャパンは、11月に開幕する
カタール・ワールドカップの
グループステージで南米勢との
対戦はないものの、胸を借りるには格好の相手だ。

JFAはカタールW杯に向けた
強化試合として、６月に国内で
４試合を予定し、６月２日に札幌ドームで
パラグアイと対戦することが決定している。

ブラジルとの試合はよいですね。
どのくらいの試合が出来るかですね。
久保が見たいですね。

日米共同訓練強化

ロシアの外務次官は、ロシア国境付近での
日米共同訓練が強化されれば、
対抗措置を取るとの考えを示しました。

モルグロフ外務次官は26日、ロシア通信の
インタビューでロシア国境付近の
海域での日米共同訓練について、
「わが国の安全保障に対する脅威と
捉えている」と主張しました。

その上で「このような行為が増えれば
防衛力強化のために対抗措置を取る」
として、外交ルートを通じてすでに
日本政府に警告したということです。

今月、日本海で行われたアメリカ海軍と
海上自衛隊との共同訓練などが
念頭にあるとみられます。

ロシアは、ウクライナ侵攻に対し
制裁を科した日本を非友好国に指定、
平和条約交渉の一方的な中断を
発表しています。

日本もどんどん訓練したらよいのです。
北方領土でやった方が良いと思いますが。

スマホＯＳ規制

政府のデジタル市場競争会議
（議長・松野博一官房長官）は２６日、
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）の
競争環境に関する中間報告をまとめたそうです。

スマホＯＳは米国のアップルとグーグルの
２社による寡占状態が固定化しており、
一方的なルール変更などでアプリ事業者らに
深刻な損害を与える懸念があると指摘。

是正に向け、法整備も視野に議論する
必要があるとの認識を示した。

スマホＯＳは、アップルの提供する「ｉＯＳ」、
グーグルの「アンドロイド」の２強が寡占。

ＯＳ上で動作するアプリを入手するアプリストアや、
ウェブサービスを利用するために使う
ブラウザーも、事実上両社が提供するものを
使わざるを得なくなっている。

中間報告は、競争に悪影響を及ぼす行為を
事前に禁止する手法なども含め「現行の法的枠組みの
制約にとらわれずに、対応できる方策を検討する」と
明記した。

今もありましが、トロンというOSが良かったのですが、
アメリカに潰されてしまいました。
なかなか世界標準になるのは難しいですね。

日本がどうやったら勝てるのか議論と方策を
立てて実施する必要があります。

ゼレンスキー大統領が警告

ウクライナのウォロディミル・
ゼレンスキー大統領は２３日の記者会見で、
ロシア軍が南東部マリウポリの
アゾフスタリ製鉄所に残るウクライナ部隊や
民間人を全滅させれば、ロシアとの
停戦協議を打ち切ると警告したそうです。

ロシアのウクライナ侵攻から２４日で
２か月となったが、停戦実現の見通しは立っていない。

ゼレンスキー氏は、ロシアが占拠した
南部ヘルソン州などで、親露派の「人民共和国」樹立を
一方的に宣言するための「住民投票」を
実施した場合も、停戦協議を中止すると
通告した。
ヘルソン州では住民投票が２７日にも
実施される可能性が取り沙汰されている。

２４日はロシアとウクライナ両国とも
信者が多いキリスト教東方正教会の
復活祭だったが、ロシア軍は、国連などの
戦闘停止の呼びかけを無視した。

ウクライナ大統領の顧問は２４日、
ロシア軍がアゾフスタリ製鉄所を
「絶え間なく攻撃している」とＳＮＳで訴えた。
ロシア軍が全域制圧を目指す

戦闘が続いています。
どうなるか不透明です。
停戦は厳しいでしょうね。

ANAの業績

ＡＮＡホールディングスは２２日、
２２年３月期の連結最終損益を
１４５０億円の赤字に下方修正すると
発表したそうです。

従来予想は１０００億円の損失だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、
旅客需要が当初の想定を大きく下回った。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の
連結営業利益予想の平均値１１１６億円の
損失を上回る赤字幅となった。
連結売上高は１兆０６００億円から
１兆０２００億円に、営業利益は
１２５０億円から１７５０億円へと引き下げた。

オミクロン株の感染拡大に伴うまん延防止等
重点措置の適用や日本での水際対策の徹底により、
国内線・国際線ともに旅客需要が想定を下回った。

固定費を中心にコスト削減に努めたものの、
燃油価格高騰の影響を受けて、
収入の落ち込みをカバーすることができなかった。

赤字額は少なくなったですが、厳しいですね。
でも、これからですね。
少しずつ、戻ってきています。

景気判断を上方修正

政府は２１日に発表した４月の
月例経済報告で、景気判断を示す
総括判断を「新型コロナウイルス
感染症による厳しい状況が緩和される中で、
持ち直しの動きがみられる」とし、
４カ月ぶりに上方修正したそうです。

まん延防止等重点措置が解除され、
外食や旅行などのサービス消費が
改善したことなどを踏まえた。

項目別では、個人消費の判断を
「持ち直しに足踏みがみられる」から
「持ち直しの動きがみられる」に引き上げたそうです。
上方修正は２０２１年１２月以来４カ月ぶり。

週次でみた消費金額が４月にかけて
徐々に改善していることや、カード支出に
基づく消費動向でサービス消費が
３月後半にかけて持ち直しているそうです。

景気が良くなっているのでしょうか。
感染者の少しずつ減少しています。

よいことです。

ウインブルドンからロシア選手を外す

６～７月に開催予定のテニスの四大大会の一つ、
ウインブルドンの主催者は２０日、
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、
ロシアとベラルーシの選手について
大会から除外する方針を正式に
発表したそうです。

「可能な限り強力な手段を講じて、ロシアの
世界的な影響力を制限するために、政府、業界、
スポーツ機関の広範囲な取り組みに、我々の
役割を果たすことが責任です。不当で前例のない
軍事侵略の状況でロシアの政権が、選手権での
ロシア、ベラルーシのプレーヤーから
利益を得るのは受け入れられない。
したがって、ロシアとベラルーシの選手からの
選手権２０２２へのエントリーを拒否することが、
非常に残念ながら、我々の意思です」と、
声明を出したそうです。

これまでＡＴＰ、ＷＴＡなどのツアーで、
同国の選手は中立なアスリートとしてプレー
することが許されてきたが、これにより
現在のテニス世界ランキングでは男子２位の
メドベージェフ、同８位のルブリョフ、
女子は４位のサバレンカらがプレー
できなくなるという。

ロシアの侵攻は許されないことです。
スポーツ界も徹底しています。

首相「食料自給率向上を」

岸田文雄首相は17日、石川県輪島市での
車座集会で、ロシアによるウクライナ侵攻を
受けた世界の食料価格高騰を踏まえ
「日本の農業に関して言えば、食料自給率を
上げないといけない」と強調したそうです。

同時に「農業の国際競争力強化にも
取り組みたい」と語った。

対ロシア追加制裁の一環である一部の
木材の輸入禁止に関連し「住宅業界が
大騒ぎしており、改めて林業の
大切さが見直されている。農林水産業など
命を支える産業が大切だ」と述べた。

ウクライナは有数の穀物生産国で
知られています。

日本の林業や農業の政策がよくないですね。
農協などが農家の足を引っ張っています。
もっと、規制をなくしたら良いと思いますが。