旧統一教会の問題

宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
への解散命令請求の要件を巡り、岸田文雄首相が
一夜にして答弁を修正したのは、当初は
請求に慎重な文化庁の意見を「うのみ」に
していたためだそうです。

首相官邸が法解釈の変更は可能とする
法務省とも事前に調整していれば
避けられた「失態」だったそうです。

政府・与党内には政権中枢と
霞が関をつなぐ参謀の不在を
指摘する声があるそうです。

１８日の衆院予算委員会。首相は解散命令請求に
慎重な立場を崩さなかった。
教団に絡むトラブルを巡っては民事責任を
認めた判決もあるが、請求の要件は
あくまで刑法などの規範違反という
宗教法人法の解釈を曲げなかった。

政府関係者によると、１８日の答弁は
事務方の首相秘書官が文化庁と調整して
作成したそうです。

同庁は要件に「民法の不法行為は含まれない」との見解。
だが、教団に刑事責任を認めた確定判決はなく、
従来の法解釈のままだと請求は極めて困難だ。
案の定、野党は首相答弁に「解釈を変えないと
解散請求できない」と猛反発したそうです。

岸田首相は、ブレーンがいないのでしょうか。
自分の仲間ばっかり周りにおいて
いますからね。
適材適所が大事です。