マイナ事業、84％無競争

マイナンバーカード発行業務などを担う
「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が
発注したマイナンバー関連事業のうち、
競争入札を実施せず任意の業者を
選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に
参加しない一者応札の割合が84％に
上ることが19日分かったそうです。

予定価格に対する契約額の割合が
高水準の事業が多数あり、一部の
国内大手企業に契約相手が偏っている
ことも判明したそうです。

機構は売買契約などに際し一般競争入札の
実施を原則としているが、実態とは
隔たりがあることが浮き彫りとなった。

随意契約や一者応札の場合、競争が
働かないことでコスト高となる可能性がある。
機構には多額の税金が投入されており、
複数事業者の中から契約先を選べるよう
発注を工夫するなどし、支出を抑える
努力が求められるそうです。

こういう機構は、官僚の天下り先ですね。
もっと、民間企業を活用する方法が
ないのでしょうか。
国民の税金がもったいないですね。